対象の不動産物件
ここでは、不動産取引という概念にあてはまる対象の不動産物件についてご紹介します。
不動産物件と一口にいっても、その種類は膨大です。
賃貸のアパートも不動産物件ですし、建売の一戸建ても不動産物件です。
とにかく「不動産」というカテゴリを、どこでどう区分けするかによって、不動産物件の概念も変わってしまうことに注意してください。
ここでは、不動産取引の概念にあてはまる対象の不動産物件をご紹介していきます。
それでは、みていきましょう。
建物
建物とは、土地に定着する工作物のうち、屋根、および柱、壁などを有し、原則として人間の居住、作業空間としてや、物品の保存に利用される建築物のことを言います。
建物の例として、住宅、事務所、倉庫、店舗、工場、校舎、宿泊所、車庫などが挙げられます。
たとえば住宅とは、原則として人間が生活する建築物であり、寝所のある建築物はもちろん、通常起きている大部分の時間、生活する建築物も住宅に該当します。
集合住宅、アパートも住宅です。
寮などの寄宿舎用建物は、法律は変わりますが固定資産税的には住宅に該当します。動物が生活する建築物は、「と畜場用」か「飼育用」かの構造物となります。